相続した家の解体工事はどう進める？費用や手続き・メリットデメリットを解説

「相続した家を解体したいけど、工事はどう進めたらいいのかな？」

「解体する費用どのくらいかかるのかな？」

そんな疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では相続した家の解体工事の基本知識から手続きの仕方・解体工事のメリットやデメリットまでわかりやすく解説します。

解体工事の基本知識を解説

相続した家を解体する前にチェックしておきたいポイントをご紹介します。

家の解体費用は構造・立地・付属工事で決まる

解体費用は主に建物の構造、立地、付属工事の3つの要素によって決定します。

構造

解体費用には、建物の構造が最も大きく影響します。

木造住宅	坪単価3～5万
鉄骨造	坪単価4～7万円
鉄筋コンクリート	坪単価7～10万円

木造は作業がしやすいため費用が抑えられますが、鉄筋コンクリート造は手間がかかり高額になる傾向があります。

立地

解体工事の費用は立地条件が大きく左右します。

たとえば、都市部や住宅が密集している地域では、地方に比べると費用が高くなる場合があります。

それは、重機を入れるスペースが限られていたり、作業スペースを確保しにくいためです。

また、前の道路が狭い場合や、隣の家との距離が近いなど人の手で解体する作業がふえるためその分コストがかかることがあるので注意しましょう。

付属工事費用

解体工事には建物本体の撤去だけでなく、付属工事が必要な場合もあります。

たとえば外構の解体、アスベスト処理などです。

付属工事の費用は見積りに含まれていないことも多いので、事前に業者に確認しておくと安心でしょう。

名義変更前の建物も解体できる？

名義変更（相続登記）前の建物でも、解体できます。

ただし、建物は相続人全員の共有財産となるため解体するには相続人全員の合意が必要です。

解体工事や行政手続きをするときは、登記簿に書かれている名義人で手続きを進めなければならない場合があります。

名義がそのままになっているとスムーズに進まないこともあるので、事前に法務局や専門家に相談して確認しておくと安心です。

相続した家の解体費用は誰が払う？

相続した家の解体費用を払うのは「相続人」です。共有の場合は話し合って費用の分担方法を決める必要があります。

ただし、相続人全員の合意が得られないと解体が進められません。

後々のトラブル防止のためにも合意内容を書面で残しておくといいでしょう。

家の解体費用には補助金はある？

自治体によっては、解体に補助金が出る場合があります。

ただし、細かい条件があるため事前に自治体のホームページや窓口で最新情報を確認することをおすすめします。

また解体費用が不安な場合は「空き家解体ローン」の利用も検討してもいいでしょう。

無担保で借りられることもあり、銀行や信用金庫でプランが用意されています。

解体を検討している場合には、銀行や信用金庫のローンも合わせて確認してみてくださいね。

相続した家を解体する場合の流れ

実際に相続した家を解体する手順は以下の流れになります。

トラブルを防ぎ、スムーズに進めていきましょう。

不動産登記簿謄本を確認

まずは法務局で不動産登記簿謄本を取得します。所有者や権利関係の内容を確認するためです。

事前に取得しておくことで、解体工事の契約や申請手続きがスムーズに進みます。

謄本を確認せずに解体を進めるとトラブルになる可能性もあるので注意しましょう。

相続人を確認

家を解体するには、相続人全員の同意が必要です。

そのため、戸籍謄本で相続人が誰なのかをしっかり確認しましょう。

スムーズに手続きを進めるためになるべく早く確認すると安心です。

解体業者選びと見積り

解体工事を頼むときは、複数の業者から見積もりを取るのがポイントです。

作業内容や追加費用の有無を比較検討することで後々のトラブルを防げます。

金額だけでなく、対応の丁寧さや説明のわかりやすさなどもチェックして、信頼できる業者を選ぶようにしましょう。

相続人全員の合意を得る

解体工事には相続人全員の同意が必要です。

誰か一人でも反対していると工事が進められない場合もあります。

全員で話し合い、合意内容は書面にまとめておくのがおすすめです。

業者に工事を依頼

選んだ業者と正式に契約を結んだら、いよいよ工事がスタートします。
工事がはじまる前には近隣へのあいさつ回りを行い、騒音や振動に対する理解を得ておくといいでしょう。

解体後1か月以内に建物滅失登記申請

解体が完了したら、1か月以内に法務局へ「建物滅失登記」を申請します。

「この建物は存在しません」と登記簿から建物情報を消す手続きになります。

申請を怠ると、固定資産税がかかり続けたり売却時の手続きで思わぬトラブルになるので忘れずに行いましょう。

空き家の相続登記申請

土地を売却・活用する場合は、土地の名義を相続人に変更する相続登記（名義変更）が必要になります。

登記が済んでいないとトラブルが発生することも考えられます。

2024年からは登記が義務化されているため、早めに手続きすることをおすすめします。

相続した家を解体するデメリット

相続した家を解体するデメリットは以下になります。

更地にすると固定資産税が増える可能性あり

更地にすると固定資産税が増える場合があります。今まで使えていた「税金の軽減措置」がなくなるためです。

その結果、固定資産税がこれまでの3〜6倍に跳ね上がることもあります。

とくに都市部や土地の値段が高い地域では、思っていた以上に税金がかかることがあるので事前にどのくらいの金額になるのか確認しておくといいでしょう。

解体費用を回収できない可能性あり

更地にしても解体費用を回収できない可能性もあります。思ったより高く売れない場合もあるためです。

とくに地方や買い手が少ない地域では、解体にかけたお金を取り戻せないケースもあるので注意が必要。売却を検討している場合、解体前にその後の使い道や売却計画をしっかり考えておくといいかもしれません。

再建築不可の土地は家が立てられない

土地が道路にしっかり接していない場合、家を壊したあとに新しい家が建てられないことがあります（これを「再建築不可」といいます）。

たとえば、幅の狭い私道しかない場所や、袋小路の奥にある土地などです。

再建築不可の土地だと、土地の価値が大きく下がってしまうリスクも。

解体の前に、建築可否を自治体に確認しておくと安心ですよ。

相続した家を解体するメリット

相続した家を解体するメリットは以下の通りです。

管理費コスト・手間がなくなる

家を解体する一番のメリットは、維持管理の手間や費用がかからなくなることです。
古くなった家の修繕や草むしりなどの維持管理は、思っている以上に負担になります。

また空き家があることで治安悪化の原因となりトラブルになる可能性も考えられます。

とくに遠方に住んでいてすぐに見に行けない場合や、将来的にも住む予定がない場合は、手間や負担から解放されるだけでも解体する意味は大きいのではないでしょうか。

更地は売却・活用の選択肢が広い

家を解体して更地にすると、土地の売却がスムーズになりやすいです。

買う側にとっては古い家を壊す手間や費用がかからないので、そのまま使える土地のほうが魅力的に感じられるのです。

など、活用方法の選択肢が増えるのもポイントです。

すぐ売らない場合でも、将来の活用を見据えて更地にしてもいいかもしれませんね。

「空き家3000万円控除」を受けられる

解体した場合、相続した空き家を売却した際に譲渡所得から最大3,000万円の特別控除を受けられます。

ただし、一定の条件を満たす必要があります。

対象の物件かどうかは税務署や市区町村の窓口に相談してみてくださいね。

遺産相続でよくある解体トラブルと防ぎ方

相続した実家を解体する際によくあるトラブルと防ぎ方について解説します。

費用負担でもめる兄弟げんかを避けるコツ

解体にかかる費用や支払いの分担について、相続人同士でもめる場合があります。

トラブルを防ぐためにはなるべく早い段階で家族全員が集まり、しっかり話し合うことが大切です。

決まった内容はあとでもめないように、書面にまとめておくと安心ですよ。

解体直前で反対される土壇場トラブルへの対策

工事直前に相続人の一人が反対し、予定が狂うことがあります。

せっかく進めてきた手続きが止まってしまうと、精神的にも金銭的にも負担が大きくなります。

トラブルを避けるにはこまめに情報を共有し、不信感が生まれないように配慮することが重要です。

まとめ

相続した家を解体するには、費用や手続きだけではなく相続人全員の合意のもとで進めていくことが大切です。

メリット・デメリットをしっかり把握し、事前に準備や相談をすすめることでトラブルをさせて解体工事を進めることができますよ。

解体や相続に関する疑問があれば、早めに専門家へ相談してみてくださいね。