札幌市のブロック塀等撤去費用補助金に関して

札幌市でブロック塀を撤去するなら今！補助金制度を賢く活用する完全ガイド

「わが家のブロック塀、もう古くなってきたし、地震が来たら心配だな…」

札幌市にお住まいの皆さん、そうお考えではありませんか？ 特に2018年の北海道胆振東部地震を経験した私たちは、建物の耐震性はもちろんのこと、周辺の構造物の安全性にも一層の意識を向けるようになりました。その中でも、見過ごされがちなのが、自宅や隣地との境界に立つブロック塀です。

古くなったブロック塀は、地震や経年劣化によって倒壊するリスクをはらんでいます。万が一、それが原因で通行人や近隣住民に被害が及べば、大きな責任問題にもなりかねません。しかし、撤去費用は決して安くなく、「もう少し様子を見よう…」と先延ばしにしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

朗報です！ 札幌市では、市民の皆さんの安全・安心な暮らしを支援するため、危険なブロック塀などの撤去費用に対して補助金制度を設けています。この制度を賢く活用すれば、費用負担を大幅に軽減し、安心してブロック塀を撤去・改修することができます。

本記事では、札幌市のブロック塀等撤去費用補助金について、その目的から対象となる条件、申請方法、そして補助金を活用する上での注意点まで、詳しく解説していきます。ぜひ最後までお読みいただき、この機会に安全な住環境づくりを進めましょう。

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なぜ今、ブロック塀の撤去が重要なのか？

札幌市がブロック塀等撤去費用補助金を設けている背景には、いくつかの重要な理由があります。

1. 防災・減災対策の強化: 2018年の北海道胆振東部地震では、ブロック塀の倒壊により人的被害が発生しました。これを教訓に、全国的に危険なブロック塀の撤去・安全化の動きが加速しています。札幌市も例外ではなく、地震発生時の被害を最小限に抑えるための重要な施策と位置付けています。
2. 老朽化による危険性の増大: 多くのブロック塀は、高度経済成長期に施工されたものが多く、すでに耐用年数を超えているケースが少なくありません。ひび割れ、傾き、基礎の劣化などは、倒壊のサインです。
3. 通行人や近隣住民の安全確保: 倒壊したブロック塀は、道路や隣地に散乱し、通行人や近隣住民に直接的な危害を加える可能性があります。また、緊急車両の通行を妨げるなど、二次的な被害を引き起こすことも考えられます。
4. 景観の向上: 危険なブロック塀は、街の景観を損ねる要因にもなります。安全で美しい街並みづくりにも貢献します。

このような理由から、札幌市は市民の皆さんの取り組みを積極的に支援しているのです。

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札幌市ブロック塀等撤去費用補助金の概要

では、具体的にどのような補助金制度なのかを見ていきましょう。

市の紹介ページ↓

ブロック塀等の撤去工事の費用補助／札幌市

1. 補助金の目的

地震によるブロック塀等の倒壊の危険性から、市民の生命、身体及び財産を保護することを目的としています。

2. 補助対象となるブロック塀等の種類

この補助金制度の対象となるのは、主に以下の条件を満たすブロック塀などです。

• コンクリートブロック塀、れんが塀、石塀、その他組積造の塀：一般的なブロック塀はもちろん、れんがや石を積み上げた塀も対象となります。
• 道路に面しているもの: 公道、私道を問わず、道路に面している部分が対象となります。通学路や避難路に面している場合は、特に優先される傾向があります。
• 高さの基準: 地盤面からの高さが80cmを超えるものが対象となることが多いです。（これは一般的な基準であり、札幌市の最新の要綱で確認が必要です。）
• 危険性の基準: 専門家（建築士等）によって、倒壊の危険性があると診断されたものが前提となります。ひび割れ、傾き、著しい劣化などがある場合は、事前に相談することが重要です。

3. 補助対象となる費用

補助金の対象となるのは、以下の費用が主です。

• ブロック塀等の撤去に要する費用：解体工事費用が中心です。
• （場合によっては）撤去後の軽量フェンス等への設置費用: 撤去後に安全な軽量フェンスや生垣などを設置する場合、その一部も補助対象となることがあります。これは自治体によって制度が異なるため、必ず確認が必要です。

4. 補助金額の上限

補助金額は、撤去費用の一部を補助する形となります。

• 補助率: 撤去費用の2/3や1/2などの補助率が設定されていることが多いです。
• 上限額: 10万円～20万円程度が上限となるケースが多いですが、これも札幌市の最新の要綱で確認が必要です。場合によっては、総事業費の上限や、塀の長さに応じた上限が設定されていることもあります。

※最新の情報は、必ず札幌市の公式ホームページ（建築指導部や防災関係の部署）で確認してください。年度によって制度内容が変更される可能性があります。

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補助金申請から工事完了までの流れ（一般的なケース）

補助金制度の利用は、通常の解体工事とは異なり、いくつかのステップを踏む必要があります。

1. 情報収集・相談: まずは札幌市のホームページで最新の補助金制度を確認し、必要であれば担当部署（建築指導部など）に電話で相談しましょう。自分のブロック塀が補助対象となるか、大まかな要件を確認します。
2. 事前診断・見積もり依頼: 補助金申請には、ブロック塀の危険性を証明する診断書や、撤去費用の見積もりが必要になります。複数の解体業者に見積もりを依頼し、補助金制度の利用経験がある業者を選ぶとスムーズです。業者によっては、診断書作成のサポートもしてくれます。
3. 補助金交付申請: 必要書類（申請書、診断書、見積書、現況写真、位置図など）を揃え、札幌市に提出します。この**「交付申請」は、必ず工事着手前に行う必要があります。** 申請前に工事を開始してしまうと、補助金の対象外となるので注意してください。
4. 審査・交付決定: 提出された書類をもとに市が審査を行います。審査に通れば、「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取ってから、初めて工事に着手できます。
5. 工事の実施: 決定通知書に基づき、解体業者にブロック塀の撤去工事を依頼します。工事中は、補助金申請の内容通りに工事が行われているか、必要に応じて市の担当者が現地確認に来る場合があります。
6. 完了報告・実績報告: 工事完了後、速やかに完了報告書（工事写真、領収書など）を市に提出します。
7. 補助金額の確定・交付: 市が完了報告書を確認し、工事内容が適切であることを確認した後、補助金額が確定されます。「補助金確定通知書」が送付され、指定口座に補助金が振り込まれます。

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補助金を活用する上での重要な注意点

補助金制度を円滑に利用し、トラブルを避けるために、以下の点に特に注意してください。

• 必ず工事着工前に申請する: これが最も重要です。補助金は「これから行う工事」に対して交付されるものであり、すでに着手済み、あるいは完了した工事は対象外となります。
• 申請期間を確認する: 多くの補助金制度は、年度ごとに予算が組まれており、申請期間が限定されています。予算がなくなり次第終了となる場合もあるため、早めの行動が肝心です。
• 必要書類を正確に揃える: 書類に不備があると、審査が遅れたり、申請が却下されたりする可能性があります。不明な点があれば、必ず市の担当部署に確認しましょう。
• 信頼できる業者を選ぶ: 補助金制度に精通し、過去に実績のある解体業者を選ぶことが、手続きをスムーズに進める上で非常に有効です。相見積もりを取る際に、補助金申請のサポート体制についても確認すると良いでしょう。
• 撤去後の計画も検討する: ブロック塀を撤去した後、何も設置しないのか、それとも別のフェンスや生垣を設けるのかを事前に検討しておきましょう。後者の場合、設置費用の一部も補助対象となることがあります。
• 税金との関係: 補助金は「一時所得」とみなされ、確定申告が必要になる場合があります。詳細については、税務署や税理士に相談することをおすすめします。
• その他の規制: 敷地内の樹木や工作物、隣地との境界問題など、ブロック塀の撤去に際しては、補助金制度以外にも考慮すべき点がある場合があります。事前にしっかりと確認しましょう。

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まとめ：安全な暮らしは、賢い選択から

札幌市が提供するブロック塀等撤去費用補助金は、市民の皆さんの安全と安心を守るための、非常に価値のある制度です。老朽化や危険性が指摘されるブロック塀を放置することは、ご自身の財産だけでなく、大切なご家族や隣人、そして通行人の安全を脅かすことにもつながりかねません。

この機会に、ご自宅のブロック塀の状況を改めて確認し、もし不安を感じるようであれば、積極的に補助金制度の利用を検討してみてください。適切な手順で申請を進め、信頼できる業者と連携することで、費用負担を抑えながら、安全な住環境を実現することが可能です。

地震大国である日本において、私たち一人ひとりが防災意識を高め、できる限りの対策を講じることは、未来の札幌をより安全で住みやすい街にするための重要な一歩です。

今こそ、危険なブロック塀を撤去し、安心できる暮らしを手に入れましょう。

弊社ではお見積りは無料なのでまずはお気軽にお問合せください。